名義貸しの禁止

風営法の11条では、「許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない」と定められており、違反した者には2年以下の懲役又は200万円の罰金が科せられることになっています。
また、名義貸しの場合は、名義を貸した側と名義を借りた側の双方が刑事責任を問われることになります。 条文を見ると、これは風営許可を取得した者とお店の経営者が違う者ではダメですよということになりますが、許可を取得した者については許可証などを見ればすぐにわかると思いますが、 お店の実質的な経営者が誰になるかというと少しわかりずらいと思いますので以下にお店の実質的な経営者が誰になるのかについてその判断材料を記載しておきます。 実際はこれらの判断材料から総合的に判断されることになります。
その他の注意点として実質的な経営者が法人の場合は、許可の申請者も法人である必要があります。申請は個人名義でしたけれど実際の経営は親会社等が経営している場合には名義貸しに該当することになります。

実質的な経営者であるかの判断

  • 誰がお店の経営方針を決めているのか
  • 従業員の採用や指導を行っているのは誰か
  • お店の売り上げを管理しているのは誰か
  • お店の営業によって最も経済的利益を受けているのは誰か
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